ダイコク電機㈱（栢森秀行代表取締役）は7月11日、都内文京区の東京ドームホテルで「DK-SIS白書2013」の発刊記者発表会を開催した。2013年の業界総粗利規模は3兆6,300億円と前年比1,500億円のダウンと、ホール営業の厳しい現状が改めて数値で示された格好となった。
発表会の冒頭、代表挨拶を述べた栢森秀行代表取締役は、2013年はホール企業にとって今後の営業形態について検討を迫られる期間だったと指摘。その上で「今年4月より実施の消費税増税に対する損益分岐や貸玉料金の検討、時間売上の上昇が続く遊技環境の変化に対するパチンコ・パチスロの設置シェアや機種構成についての検討を重ねられたと思う。しかしながら、これらの営業形態がファンに過度の負担を強いる形となってはいけない。他の様々な時間消費型レジャーと比較しても時間あたりの消費額がファンにとって納得できる範囲内の魅力的なレジャーであるべきだろう」と、若者から高齢者までが気軽に安心して遊技出来るという原点に立ち返った遊技環境の構築が今後のホール営業におけるポイントだとした。
続いて、同社DK-SIS室の山岸義幸室長が「DK-SIS白書2013」の概要を説明。山岸氏は2013年の業界動向を①業界総粗利がさらに減少、②4円パチンコの業績不振が続く、③20円パチスロの業績が下落に・AT機の台頭、④低価化し営業がさらに増加するも業績は悪化、⑤店舗数減少、遊技機台数増加、店舗の大型化進む、の5つのキーワードに集約。また「昨年はパチスロの貢献判定機種84機種の内、74機種がART機（AT機も含む）となった。今後は、このART機の設置シェアをどうするのか、これからどう使っていくのが重要になっていく」と、業績悪化に転じたパチスロ営業について助言を行った。